日本大阪大城市圈战略有关资料讨论准备终版及发展蓝图[日文版].ppt

◎ 最終とりまとめに向けた議論のたたき台 関係資料 ○ 広域的拠点開発における広域自治体の関わり方 ○関西州への道筋（大阪における大まかなイメージ） ○国との関係（大都市圏戦略に対する大阪府の動き） ○五大都市比較・東京都内の生活保護の状況（平成 20年度） 資料２ 広域的拠点開発における広域自治体の関わり方 事業地区 事業 場所 地元市の都市計画 まちづくり計画 府関連計画 大阪府の関与 備考 大阪駅北地区 (北ヤード ) （ナレッジキャピタル） 24ha （内先行開発区域約７ ha） 大阪市 都市計画決定 (都市再生特別地区 ,用途地域 ,地区計画 ) 広域鉄道インフラ関連 開発関連の計画なし 重要な都市計画決定の権限なし 広域自治体として、全体を考慮したビジョンを持って関与することはできなかった ナレッジキャピタルなど計画中 吹田操車場跡地への移転に関しては大阪府が調整（別紙参照） 湊町地区 (ルネッサなんば OCAT) 18ha 大阪市 都市計画決定 (地区計画 ,) 地区内道路 ,ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ,広域鉄道インフラ関連 阿倍野地区 28ha 大阪市 都市計画決定 （都市再生特別地区 ,用途地域 ,地区計画） 地区内道路 ,公園 ,等 彩都地区 (国際文化公園都市 ) （バイオ・ライフサイエンスの研究開発拠点） 742.6ha 茨木市 箕面市 都市計画決定 (地区計画 ) 地区内道路 ,公園 , 生活インフラ関連 モノレール延伸 広域道路整備 都市計画決定 (用途地域 ,土地区画整理事業 ) 「大阪バイオ戦略」に基づく、オール大阪の産学官によるバイオクラスターの形成 バイオインキュベーション施設である３棟は満杯 テクノステージ和泉地区 （トリヴェール和泉の産業団地） 103.4ha 和泉市 地域内道路 ,公園 生活インフラ関連 都市計画決定 (区域区分 ,用途地域等） 泉北高速鉄道延伸 産業技術総合研究所 設立 広域道路整備 大阪産業振興戦略の下で、新たな産業育成拠点として位置付け、産業技術総合研究所を核とした産業企業集積づくり 産業団地であるテクノステージ和泉はＨ１７年までに100%企業立地に成功） ○市内３地区の拠点開発 ・大阪駅北地区 （北ヤード）は、西日本最大の交通ターミナルに隣接する梅田貨物駅を中心とした約 24haの地区で、「都心で残された最後の一等地」として、大阪、関西の再生をリードする新しい拠点づくりが進められている。

・湊町地区 は貨物ヤードが廃止されるとともに、関西国際空港開港に合わせて、チェックイン機能を含む旅客ターミナルなどが位置付けられ、国際化に対応する新都市拠点としての開発が進められることになった ・阿倍野地区 は 、南大阪の交通の結節点 ,奈良・和歌山との交通拠点 であり,面積で東京の六本木ヒルズ (約 11ha)を上回る 28haの巨大事業 である ・市内３地区に関しては、区域分断的なところが見受けられ、府が 府全域を考えた戦略やビジョンを持って関与することはできなかった ○彩都地区 ・中核的な取組みであるライフサイエンス分野の研究開発機能としては、産学官連携による総合的戦略プランである「大阪府バイオ戦略」に基づき、バイオクラスター形成事業について取り組んだ ○テクノステージ和泉地区 ・産業技術総合研究所の設立、泉北高速鉄道延伸事業関連等、府が大きく関与し、大阪産業振興戦略の下で、新たな産業育成拠点として企業集積等を行ってきた 忠岡町 能勢町 豊能町 茨木市 高槻市 箕面市 豊中市 吹田市 池田市 島本町 枚方市 大阪市 摂津市 寝屋川市 交野市 四条畷市 大東市 門真市 守口市 東大阪市 八尾市 柏原市 藤井寺市 羽曳野市 堺市 松原市 大阪狭山市 太子町 富田林市 河南町 千早赤阪村 河内長野市 和泉市 泉大津市 高石市 熊取町 泉佐野市 泉南市 阪南市 岬町 田尻町 岸和田市 貝塚市 大阪駅北地区（北ヤード）まちづくり ○ 開発事業位置図 和歌山県 奈良県 兵庫県 京都府 ナレッジ キャピタル 阿倍野地区再開発 湊町地区再開発 彩都 (国際文化公園都市 ) トリヴェール和泉 産業団地＝ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉地区 ○昭和６２年、国鉄分割・民営化の際に、国鉄清算事業団が梅田貨物駅周辺を売却のため、梅田貨物駅を吹田操車場跡地へ全面移転することを発表 ○ しかし、地元市（吹田市、摂津市）側は環境悪化を懸念し、国鉄清算事業団と地元市での調整が難航。

○低利用地であった梅田貨物駅 (北ヤード )を関西圏の最後の一等地として開発する 事 は大阪全体として重大な案件として、大阪全体の成長発展の観点から、大阪府は地元市と国鉄清算事業団等との調整に乗り出した ○平成９年 、国鉄清算事業団が、大阪府 、吹田市 、摂津市に 、梅田貨物駅 機能 の 移転先を 、百済 (大阪市内 )と吹田操車場跡地に 1/2ずつ分けて 移転する 案を 申入れ ○ 平成１１年、基本協定（大阪府、吹田市、摂津市、 JR貨物、鉄道・ 運輸機構）を締結し、開発を進めることができた ○その際、 大阪駅北地区（ 北ヤード ）及び百済地区は大阪市内であるが、 吹 田 操車場は大阪市外であるため、梅田貨物駅機能の吹田操車場跡地へ の移転に関しての地元市調整には、大阪市は特に関与せず 梅田貨物駅（北区） ⇒ 大阪駅北地区として活用 百済貨物駅 (東住吉区 ) 吹田操車場 （吹田市） 大阪府 が関与 ½ずつ移転 市内で完結 （参考） 吹田操車場跡地への移転調整における大阪府の関与ついて 【大阪駅北地区 (北ヤード )関連 】 拠点開発等に対する広域自治体の役割について ○大阪市との協議の上、市域を超え、大阪府全体の統一したビジョンを広域自治体として持つ 必要はなかったのか。

○拠点開発の場所が大阪市内であっても、また都市計画等の権限に関わらず、重要な拠点開発の ビジョンを府・市が共有するべきではないか ○その上で、ビジョンに沿って取組みが行われるように、大阪全体の視点で、調整の仕組みを作 る必要があるのではないか 大阪 府 の 関わり ● 都市計画 決定者 としての立場 一部の権限で府に同意権はあるものの、決定権はすべて 大阪市にあ る ⇒ 府が関与する機会が多くはない ・開発に最重要な要素である「建ぺい率・高さ制限・容積率」のボーナス付与を行う 都市再生特別地区」は大阪市決定 ・ナレッジキャピタル中心に事業の性格付けを行う「地区計画」も大阪市決定 ・開発エリアの中に、複数の鉄道構想があるが、鉄道計画 (都市高速鉄道 )は大阪市 決定 ● 市街地開発行政の 指導監督 としての 立場 大阪市内での大阪駅北地区（ 北ヤード ）の 区画整理事業 に関しては 、区画整理法上 、府 の権限 は ない （参考）大阪駅北地区（北ヤード）への大阪府の関与について 大阪府 の 関わり ●大阪駅北地区 まちづくり推進協議会 （Ｈ16.3.2設立） (目的 ) 大阪駅北地区の開発を早期にかつ効果的に推進するため、大阪駅北地区全体構想に基づき、計画策定、事業化方策、まちの管理・運営などについて検討 、協議 、合意形成 に参画 。

・府が 委員として参画 ・協議会の下にまちづくり企画委員会が設置され、府も参画 ・大阪駅北地区 2期ナレッジ・キャピタル検討委員会 等にオブザーバーとして参画 ※ ナレッジ・キャピタルとは 研究者 、企業 、市民 、ビジター等が互いに交流し 、新しい知識 、価値 、商品を共同で創造する拠点 ■まちづくり等の検討の場への関わり ■都市計画関連について ●大阪府は、まちづくり推進協議会で主に市域外の事業との関連について意見を述べ、２期開発ナレッジキャピタル委員会では、オブザーバーとして参画して意見を述べるなどに留まった ●しかし開発に関する重要な都市計画等の決定権限は 、政令市にすべてあり 、府が関与できる機会は多くはない 国の出先機関 大 阪 府 大 阪 市 関西広域連合 新たな広域自治体 新たな基礎自治体 関 西 州 •※ 事務の性格に応じ、民営化を検討 基礎自治体 ※ 役割分担が不明確 ※ 役 割 分 担 の 明 確 化 成長戦略 暮らしの充実 国の出先機関の受け皿 ※ 実現には、 全国的な議論・法改正 【関西でできることから 】 【大阪でできることから 】 ■ 国の役割の重点化 ■広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確化する過程 国 広域 基礎 広域 基礎 ◆ 経済・生活面での関西の強い結びつき ⇒府県を超えた広域的取組みの必要性 まずは、「関西広域連合」を本年度設立（広域防災、等７分野） ◆国の出先機関改革「地域主権戦略大綱」 ⇒広域連合など広域的実施体制の整備に応じて、移譲が可能となるような仕組みを検討 「関西広域連合」を国の出先機関の受け皿へ（府県で対応できない事務への対応） ※ 出先の執行権に加え、 本庁の企画立案権も移管 関西州への道筋（大阪における大まかなイメージ） 第５回研究会 資料５「広域自治体のあり方（道州制と大都市制度）」 大阪から新たな 大都市自治の提案 府市協議 第一ステップ 広域機能の一元化 都市内分権 大阪にふさわしい 大都市制度の創造 地域のあり方を自ら提案 国と協議 地域の意思と実情にあった道州制へ （例） ◎基本 《完全な二層》 道州 市 町 村 《地域によって府県存続》 道州 府県 市 町 村 《大都市の権限拡大》 道州 市町村 大都市 関西にあった道州制 国において、 ・現行の大都市圏法 制度を見直し、 「大都市圏戦略基本法（仮称）」 の制定 ・投資効果の高い大都市圏における国際交流・産業・高次都市機能の集積や都市基盤の整備促進 に繋がる 「新たな国家戦略」 の構築 が検討されていることから、より実効性の高い法制度となるよう大阪から積極的に 提案中 大都市圏戦略の動きについて 「新成長戦略」（ H22.6.18閣議決定）における大都市圏制度の位置づけ [大都市の再生 ] ・大都市は国の成長の牽引役。

アジア都市との競争の観点から、国としての国際的、広域的視点を踏まえた 都市戦略が必要 ・投資効果の高い大都市圏に真に必要なインフラの重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進め ることが必要 ⇒ 早期実施事項（ 2010年度に実施する事項） 大都市圏の成長戦略の策定、大都市のインフラ整備のマスタープランとなる 「大都市圏戦略基本法（仮称）」案の提出 国土審議会政策部会国土政策検討委員会 大都市圏戦略検討グループ（ H22.10.21開催）で 大阪府から積極的に提案 内容については次ページ以降 国の動き 平成２２年１０月２１日 大阪府 関西における大都市圏戦略 ～大都市圏戦略基本法（仮称）への期待～ 資料出所： 国土審議会政策部会 国土政策検討委員会 大都市圏戦略検討グループ 第 2回 (平成 22年 10月 21日 )大阪府提出資料 ０．はじめに ０‐１．大阪の低迷は日本の低迷の縮図 ０‐２．都市の潜在的なパワーの低下 ０‐３．日本を再生するには ０‐４．「大阪の成長戦略（素案）」 Ｐ．１ Ｐ．３。