日本国概况名词解释.doc

第一章 地 理1. 京滨工业地带京浜工業地帯（けいひんこうぎょうちたい）は、大田区、川崎市、横浜市を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県に広がる工業地帯であるかつては名前の通り、東京から横浜までの東京湾西岸、京浜運河に広がる埋め立て工業地帯であったが、次第に範囲が東海道沿いの藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市や、内陸の八王子市・相模原市・さいたま市（旧大宮市）にまで拡大していった四大工業地帯のひとつで、太平洋ベルトの中核であり、日本有数の工業地帯である2. 阪神工业地带阪神工業地帯（はんしんこうぎょうちたい）は、大阪府・兵庫県を中心に広がる工業地帯である京浜工業地帯、中京工業地帯と比較した場合、事業所数で見た規模は最も大きく、製造品出荷額で見た規模でも第2位である事業所数（従業員4人以上）は3万4424ヶ所、製造品出荷額は33兆7461億円である （工業統計表、2007年）3. 中京工业地带中京工業地帯（ちゅうきょうこうぎょうちたい）は、愛知県・岐阜県南部・三重県北部に広がる工業地帯である四大工業地帯（最近では三大工業地帯という意見もある）のひとつ。

京浜工業地帯、阪神工業地帯と比較した場合、従業者数あるいは製造品出荷額で見た規模は最も大きく、日本随一の工業集積地帯である従業者数は100万6743人、製造品出荷額は42兆1963億円にのぼる （工業統計表、2001年）4. 北九州工业地带北九州工業地帯（きたきゅうしゅうこうぎょうちたい）は、北九州市を中心に関門海峡や洞海湾、周防灘一帯に広がる工業地帯太平洋ベルトの西端部に立地しており、四大工業地帯の一つである一部の教科書では北九州工業地域（きたきゅうしゅうこうぎょうちいき）の呼称を使用している製鉄、化学、窯業、セメントなどの重厚長大型の素材産業で名をはせた北九州工業地帯だが、現在の主力品目は自動車5. 濑户内工业地带瀬戸内工業地域（せとうちこうぎょうちいき）は、中国・四国地方の瀬戸内海沿岸に広がる工業地域太平洋ベルトを構成している瀬戸内海の水運を始めとして交通が便利なこと、沿岸の埋立により工業用地が得やすいこと、内海のため波が穏やかであること等を背景として、第二次世界大戦後に急速に発達した伝統的な造船業・繊維工業のほか、周南市・岩国市・新居浜市・水島（倉敷市）に石油化学コンビナート、水島・福山市に製鉄所が進出し、重化学工業が発達した。

6. 日本铁路集团JR（ジェイアール）とは、 「Japan Railways（ジャパンレールウェイズ） 」の略で、1987年4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から業務を引き継いだ12つの法人株式会社の総称、あるいは個別の企業の呼称（例・ JR 東海 = 東海旅客鉄道）や略称として使われる語JR グループには6つの旅客事業とひとつの貨物事業を担う会社、鉄道の研究機関（財団法人）やコンピュータシステムを担当する会社を中心に構成されているそのうち旅客事業を担当する会社にはそれぞれ JR バスや JR ホテルグループに属する会社を傘下におさめている7. 筑波科学城筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとし Tsukuba Science City）は約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3000人の研究者（博士号取得者は約5600人）を擁する世界有数の学術・研究都市であり、田園都市である1960年代以降に開発された地理的な範囲は行政的に茨城県つくば市と同じと定義され、 「研究学園地区（約2,700ha） 」と「周辺開発地区」で構成される第一章 历史（一）1. 绳文式文化「縄文」という名称は、エドワード・ S ・モース（Edward S.Morse 1838年 - 1925年）が1877年（明治10年）に大森貝塚から発掘した土器を Cord Marked Pottery と報告したことに由来する。

この用語は矢田部良吉により「索紋土器」 （さくもんどき）と訳されたが、後に白井光太郎が「縄紋土器」と改めたそして、「縄文土器」へと続いてきた 「縄文時代」に落ち着くのは戦後のことである2. 弥生文化时代「弥生」という名称は、1884年（明治17年）に東京府本郷向ヶ岡弥生町（現在の東京都文京区弥生）の貝塚で発見された土器が発見地に因み弥生式土器と呼ばれたことに由来する 当初は、弥生式土器の使われた時代ということで「弥生式時代」と呼ばれ、その後徐々に「式」を省略する呼称が一般的となった3. 归化人日本史の歴史用語としては、 「帰化人」という呼び名がかつて学会の主流であったが、第二次世界大戦後、戦前の皇国史観への反省と植民地統治の是非をめぐる政治的な論争を背景に、 「帰化人」という語には、日本中心的な意味合いを含むなどとされてから不適切な用語であるとされ、金達寿や上田正昭らにより「渡来人」の呼称が提唱され、学界の主流となった [7]渡来人（とらいじん）とは、広義には、海外から日本に渡って来た人々を意味するが、歴史用語としては、4世紀から7世紀頃に、中国大陸及び朝鮮半島から日本に移住した人々を指すことが多い。

4. 古坟古墳（こふん）とは、一般に日本史上、3世紀後半から7世紀前半に築造された墳丘を持つ古い墓である古代の東洋では位の高い者や権力者の墓として盛んに築造された日本史では、墳丘を持つ墓は墳丘墓と呼んでいるが、この内、3世紀後半から7世紀前半に築造されたものを特に「古墳」と呼んで区別している大仙陵古墳（だいせんりょうこふん、大仙古墳、大山古墳とも）は、大阪府堺市堺区大仙町に存在する日本最大の前方後円墳周囲の古墳と共に百舌鳥古墳群を構成している墓域面積が世界最大であるとされる宮内庁により仁徳天皇の陵墓と治定されており、百舌鳥耳原中陵（もずのみみはらのなかのみささぎ）との陵号が与えられている一般的には仁徳天皇陵（にんとくてんのうりょう）または仁徳御陵（にんとくごりょう）と呼ばれる5. 冠位十二阶冠位十二階（かんいじゅうにかい）は、推古11年(603年)12月5日に定められた位階制度 『日本書紀』の603年に冠位十二階を定めたときの記述には、12の位階の名前は書かれているが、それぞれの位階に対応する色の名前が書かれていない冠位 大德 小德 大仁 小仁 大禮 小禮 大信 小信 大義 小義 大智 小智 并十二階第一章 历史（二）1. 明治维新明治維新（めいじいしん）は、江戸幕府に対する倒幕運動から、明治政府による天皇親政体制の転換とそれに伴う一連の改革をいう。

その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国民国家体制を有する近代国家へと変貌させた2. 奉还版籍版籍奉還（はんせきほうかん）は、1869年7月25日（明治2年6月17日）に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還3. 废藩置县廃藩置県（はいはんちけん）とは明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である4. 西南战争西南戦争（せいなんせんそう）とは、1877年（明治10年）に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱である西南役（せいなんのえき） 、丁丑の乱、十年戦争（鹿児島弁では「じねんのゆっさ」 ） 、私学校戦争とも呼ばれ、明治初期の一連の士族反乱のうち最大規模で日本最後の内戦となった西郷の戦死により幕末維新期が終わり、明治政府の本格的な始まりとなった5. 米骚动米騒動（こめそうどう）とは米の流通量の減少や価格高騰によって民衆が米を入手しづらくなることが要因となって起こる、騒ぎなどのことである。

1918年の米騒動は大戦景気の最中とあって最大規模となり、狭義で言う「米騒動」も1918年の事件である 「米騒動」と呼ばれた約57日間に渡る一連の騒動は最終的に、1道3府37県の計369ヶ所にのぼり、参加者の規模は数百万人を数え、出動した軍隊は3府23県にわたり10万人以上が投入された 6. 日美安全条约1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約と同日に日米間で締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）を形式的には失効させて成立しているが旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留を引き続き認めており実態的には改定とみなされ、これにより60年安保条約ともいわれる7. 地税改革条例地租改正（ちそかいせい）とは、1873年（明治6年）に明治政府が行った租税制度改革であるまた、この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立したことから、地租改正は土地制度改革としての側面を有している従前は物納であったものを、金納とした税率を地価に対する一定率（3%：「旧来ノ歳入ヲ減ゼザルヲ目的」として算定）とした耕作者ではなく、地券の発行により確認された土地所有者（地主）を納税義務者とした。

第一章 政治1. 日本の行政機関日本の行政機関（にっぽんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する国の行政機関は、地方公共団体 (地方政府、Local Government ) と対比して、中央省庁 、中央政府、中央官庁（Central Government ） あるいは単に省庁、府省と呼ばれる一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁） 、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指すまた、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の 1 府 12 省庁を指す現行の中央省庁は、2001 年（平成 13 年）1 月 6 日の中央省庁再編で体制の大枠ができた2. 宫内厅宮内庁（くないちょう、英訳名:Imperial Household Agency ）は、日本の行政機関の一つ皇室関係の国家事務、天皇陛下の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する。

3. 通商产业省経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、通称：経産省、英訳名：Ministry of Economy, Trade and Industry、略称：METI、メティ）は、日本の行政機関の一つ民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする2001 年（平成 13 年）1 月 6 日の中央省庁再編において、通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、通称：通産省）の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの産業政策、通商政策、産業技術、貿易などを所管する前身の通商産業省は、かつては日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔として高度経済成長の牽引役とされ、海外でも「ノートリアス ミティ Notorious MITI」ないし「マイティ ミティ Mighty MITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞[1]として広く轟いていた [2] その持てる許認可や行政指導をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て融資（。