江苏省劳动集体合同日文版(格式文本).pdf

集団契約書（フォーム） 社名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 会社の住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 登録種類：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 従業員人数：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿江蘇省労働 ?社会保障庁編制 2008 年フォーム使用の注意事項1、 本集団契約書にいう甲とは雇用単位であり、即ち、企業、民間経営非企 業類機構及び企業化管理を実行する事業機関である乙は従業員である 2、 甲、乙双方は相手の要求に応じて適時、如実に集団契約の締結に関わる 状況及び資料の提出義務を有する 3、 協議で一致に達した集団契約草案を従業員代表大会へ提出するか又は 従業員全体で検討し採択されなければならない 4、 集団契約書については、労働組合が乙を代表して甲と締結するものとす るまだ労働組合を設立していない場合、上級労働組合は従業員が推薦 する代表者が甲と締結するのを指導する 5、 集団契約書を締結した後、甲は10 日間内に集団契約書のフォーム及び 関連資料を労働保障部門に提出しなければならない労働保障行政部門 が集団契約書フォームを受領した日から15 日間内に異議を提出しなけ れば、集団契約書は発効するものとする。

異議を提出する場合に、甲、 乙双方は異議がある部分に対し協議して修正し、集団契約書の締結プロ セスを履行した後、改めて提出する 6、 甲は集団契約書の発効日から10 日間内に、書面の形式で従業員全体に 公布しなければならない 7、 本集団契約書は見本であり、使用する際に、実情により章節、条文を増 加又は削除修正することができ、賃金調整メカニズム、労働安全衛生、 女性従業員権益の保護等事項について別途に専門的事項集団契約を締 結することもできる 8、 本集団契約書に定めていない事項は、法律、法規及び規則の規定により 執行するものとし、定めがない場合に、双方は集団協議で解決するもの とする甲：＿＿（雇用単位名称） 乙：（従業員方名称）従業員及び雇用単位の合法的権益を維持し、調和安定の労働関係を構築する ように、 『中華人民共和国労働法』 、 『中華人民共和国労働契約法』 、 『中華人民 共和国労働組合法』、元の労働 ?社会保障部『集団契約規定』及び『江蘇省集 団契約条例』等の規定に基づき、甲乙双方は合法、公平、誠実信用の原則に従 い、協議一致で、本契約書を締結する第1章労働雇用管理第1条甲は雇用の日から 1 ヶ月間内に従業員と書面での労働契約書を締結し、 従業員が労働権利を享受し及び労働義務を履行するよう保障する。

労働組合は、 従業員が雇用単位と法律に従い労働契約書を締結し及 び履行するよう援助指導しなければならない 第2条甲は労働報酬、勤務時間、休息休暇、労働安全衛生、保険福利、従業 員育成訓練、 労働規律及びノルマ管理等の直接に労働者の利益に密接 に関わる規則制度又は重要事項を制定、改定、又は決定する場合、従 業員代表大会又は全体従業員で討論を行い、案及び意見を提出し、労 働組合又は乙の代表と平等な協議を通じて定めなければならない 規則?制度及び重大事項の決定及び実施の過程において、労働組合 又は従業員が妥当でないと考える場合、雇用単位に申し入れ、協議を 通して修正し完備させる権利を有する 甲は＿＿＿形式を利用して上述の規則制度及び重大な事項の決定を 全体従業員に告知しなければならない 第3条甲は従業員と、労働契約書を締結、履行、変更、解除及び終止し、及 び経済補償金を支払う場合に、法律、法規及び規則、及び甲が法律に より制定した規則制度の関連規定に従い執行するものとする 第4条法律により締結した集団労働契約書は、甲、乙双方に対し同等な拘束 力が有する甲が従業員と締結した労働契約書における労働条件、労 働報酬等の労働基準は本契約書に定めている基準を下回ってはなら ず、本契約書を下回る場合に、本契約書の規定により執行するものと する。

企業の規則制度で本契約書と一致しない場合、本契約により執 行するものとする 第5条甲が一方的に労働契約を解除する場合に、＿＿日前に労働組合にその 理由を通知し、労働組合は＿＿＿日内に適時に意見をフィード?バッ クしなければならない労働組合に異なる意見がある場合に、甲は労 働組合の意見を検討し、 且つ＿＿＿日内に処理結果を書面で労働組合 に通知しなければならない従業員がそれにより仲裁又は訴訟を提起 する場合に、 労働組合は法律により支持及び援助を与えなければなら ない第2章労働報酬第6条甲は労働に応じた分配と、同じ業務では同じ報酬との原則に従い、法 律により賃金分配制度及び支給制度を制定する際に、事前に乙と集団 協議を行わなければならない 第7条甲、乙双方は年毎に本会社の利潤、労働生産性、労働力市場の賃金指 導価格レベル、賃金指導ライン、最低賃金基準、城鎮居民消費価格指 数等の変動状況により、従業員の年度賃金水準、賃金調整方法及び賃 金総額について協議する 協議で確認したところ、＿＿＿年度の従業員平均賃金水準は＿＿＿ 元を下回らず、賃金総額の成長幅は＿＿＿%を下回らない（又は従業 員の賃金は本会社の経済効果と利益の成長により増加し、連動割合は、 本会社の利潤総額が＿＿＿＿%を増えた場合に、従業員の賃金総額が ＿＿＿＿ %を増やす。

＿＿＿年度の賃金総額成長量は下記の方法で、分配するものとする _________________________________________________＿＿＿ __________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第8条甲は労働ノルマ又は出来高賃金基準を確定調整する際に科学合理的 を原則に、国家基準、業界基準、及び企業の実情により案を提出し、 事前に乙と協議し、確定、調整された労働ノルマは、本会社の同じ職 場の 90% 以上の従業員が法定時間内に完成できるものにしなければ ならない双方は、下記の通りに約定する 1、 職場名称＿＿＿＿＿＿＿労働ノルマ（時給 /出来高ごとの単価）＿＿ 2、 職場名称＿＿＿＿＿＿＿労働ノルマ（時給 /出来高ごとの単価）＿＿ 3、 職場名称＿＿＿＿＿＿＿労働ノルマ（時給 /出来高ごとの単価）＿＿ 第9条本会社は＿＿＿＿職に従事する従業員に手当及び補助金を支給し、双 方は下記の通りに約定する 手当名称＿＿＿＿＿＿＿支給基準＿＿＿＿＿＿＿ 補助金名称＿＿＿＿＿＿支給基準＿＿＿＿＿＿＿ 第10条 労働者が病気又は非労災による負傷で労働を停止し、且つ国家の規定 する医療期間内にある場合に、雇用単位は＿＿＿＿＿基準により労働 者に病気休暇給料又は病気救済金を支給しなければならない。

第11条 本会社の従業員の残業代を計算支給する賃金基準数を確定する方法 は、＿＿＿＿＿＿＿である 第12条 本会社の従業員の最低賃金基準は、＿＿＿＿元を下回らない（又は当 地政府が発布した最低賃金基準の＿＿＿%を上回る試用期間の最 低月給基準は＿＿＿元を下回らない（又は当地政府が発布した最低賃 金基準の＿＿＿ %を上回る 第13条 甲は誠実信用の原則に従い、毎月＿＿＿日前に銀行の賃金専用口座へ 貨幣で十分に従業員に賃金を支給し、上前をはねたり、又は理由無く 従業員の給料の支給を遅延したりしてはならない第3章勤務時間及び休憩休暇 第14条 甲は国家が定める従業員の日ごとの勤務時間が8 時間を超えず、 周ご とに 40 時間を超えない勤務時間制度を執行し、且つ従業員に毎週少 なくとも 1 日の休憩を保証する第15条 仕事の性質又は生産の特徴により標準勤務時間制度を実行できない 場合に、労働保障行政部門の批准を経て、本会社は＿＿＿職場 （業種） に不固定勤務時間制を実行し、＿＿＿職場（業種）に総合計算勤務時 間制を実行する 第16条 甲は生産経営の需要により、労働組合及び従業員本人との協議を経て 勤務時間を延長することができるが、一般的に延長する勤務時間は1 時間を超えてはならない。

特殊な原因による需要により、従業員の身 体健康を保障する条件の下で勤務時間を延ばせるが、毎日3 時間、毎 月 36 時間を超えてはならない甲は法により時間通りに十分な従業 員の残業代を支給しなければならない 甲は従業員に休憩日に出勤するよう手配したが、同等な時間数の代 休を手配できない場合に、 ＿＿＿日内に残業代を支給しなければなら ない 第17条 『従業員有給年間休暇条例』に従い、双方が協議し決定した本会社の 有給年間休暇方法は、 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿である第4章労働安全衛生 第18条 甲は厳格に『安全生産法』 、 『職業病予防治療法』、 『労災保険条例』及 び関連労働保護法律法規及び規則を執行し、健全な労働安全衛生管理 制度を構築し、厳格に労働安全衛生規程及び基準を執行し、国家の定 める労働安全条件及び必要な労働保護用品を提供し、労働安全衛生施 設は国家の定める基準に符合し、労働安全責任制を着実に実施し、各 職場の安全操作規程を制定しなければならない 第19条 甲は従業員の労働安全教育制度を着実に実施し、従業員に対し労働安 全訓練を行い、その中の＿＿＿＿特種職場作業に従事する従業員は、 専門的訓練を経て、 且つ特種作業資格を取得し、 免許を持って出勤し、 且つ自覚的に労働組合の監督監査を受けなければならない。

第20条 甲は従業員と労働契約書を締結する際に、作業過程中に生じる可能性 がある職業病危害、及び結果、職業病の防護措置及び待遇を如実に従 業員に告知し、且つ労働契約書に明記し、隠してごまかしたり又は騙 したりしてはならない 職業病の危害がある作業に従事する従業員に 対し、毎年＿＿回職業健康診断を行わなければならない 第21条 労働組合は法律、法規及び規則の規定に従い、健全な労働安全衛生監 督監査機構を構築し、 甲が安全生産管理を強化するよう監督? 支持し、 従業員が厳格に安全操作規程を遵守するよう教育し、労災事故の調査 に参与し且つ処理意見を提出しなければならない甲に労災事故を発 生する際に、適時に関連規定に従い報告しなければならない 第22条 甲は季節の変化により、 具体的措置を取り、 暑さを防ぎ温度を下げて、 寒さを防ぎ保温する活動をしなければならない労働組合又は従業員 が提出した意見及び提案に対し検討しなければならない第5章女性従業員特殊保護 第23条 甲は『女性従業員保障法』 、 『女性従業員労働保護規定』 、元の労働部 『女性従業員禁忌労働範囲の規定』等の規定に従い、女性従業員の特殊保護を実施する。

第24条 甲は職場の招聘選抜を組織する際に、女性従業員に適合しない業種又 は職場以外に、性別を理由として女性従業員の参与を拒絶したり、又 は女性従業員に対する招聘選抜基準を高めたりしてはならない 第25条 甲は女性従業員が結婚、妊娠、出産、授乳等の状況により、女性従業 員の賃金を下げてはならない妊娠期間、出産期間、授乳期間におい て、甲は一方的に女性従業員との労働契約を解除してはならず、法律 に別途に定めがある場合を除き、女性従業員の職場を変更するのには 女性従業員の同意を得なければならない 第26条 甲は女性従業員の生理的特点及び従事する職業の特点により、月経期 間、妊娠期間、出産期間、授乳期間での女性従業員に対し特殊保護を 与えなければならない妊娠、授乳期間の女性従業員に対し残業及び 禁忌労働の従事を手配してはならない妊娠 7 ヶ月以上の女性従業員 及び授乳期間の女性従業員の、出勤が確かに困難である場合に、本人 の申請、甲の批准を経て相応する出産前の休暇、授乳期間の休暇を享 受することができる 甲は女性従業員の休暇期間内での月給を確定す る方法は＿＿＿＿＿である 第27条 甲は女性従業員の定。