别记様式第1号.pdf

33別記様式第１号 費用対効果分析算定表／事後評価分析表（費用対効果分析算定表及び要因分析表） 費用と効果の比較（事業計画/実績） 事業計画時には、事業実施計画資料を用いて費用対効果分析を実施し、事業計画の欄に数値を記入する事後評価時には、これに加え、実績値を用いて費用対効果分析を実施し、実績の欄に数値を記入するとともに、事業計画時の投資効率と実績値による投資効率が20％以上乖離している事業又は実績値による投資効率が１以下の事業については、要因分析を実施する １ 事業効果総括表及び効果額の集計表 ４に規定する評価対象事業の効果と費用の比較の方法に規定する該当項目により、次の表に準拠して算出するものとする （１）【事業効果総括表】 数値 区分 算式 事業計画実績単位 備考 総事業費 ① 千円 年総効果額 ② 千円 年総効果額算出表よりうち内部経済効果 ③ 千円 廃用損失額 ④ 千円 廃用損失額算出表より総合耐用年数 ⑤ 年 総合耐用年数算出表より還元率 ⑥＝0.04(1+0.04)⑤ /{(1+0.04)⑤ -1}利子率は4.0％ 妥当投資額 ⑦＝②／⑥－④ 千円 うち内部経済効果 ⑧＝③／⑥－④ 千円 投資効率 ⑨＝⑦／① うち内部経済効果 ⑩＝⑧／① （２） 【年総効果額集計表】 効果種別 効果額 34事業計画実績 単位 １ 畜産経営体所得向上効果 千円 1.1生産増加効果 千円 1.2品質向上効果 千円 1.3生産費節減効果 千円 内部 ２ 畜産関連経営体所得向上効果 千円 2.1生産増加効果 千円 2.2品質向上効果 千円 2.3生産費節減効果 千円 ３ 堆きゅう肥生産量増加効果 千円 効果 ４ 労働時間削減効果 千円 《内部経済効果小計》 千円 ５ 地域生活環境改善効果 千円 5.1衛生水準向上効果 千円 5.2水質改善（保全）効果 千円 ６ 生産環境改善効果 千円 ７ 廃棄物処理費節減効果 千円 外部効果 ８ 地域雇用創出効果 千円 《外部経済効果小計》 千円 年総効果額 千円 （３） 【要因分析表】 効果 乖離等の要因 注：効果の欄は、 （１）の区分、 （２）の効果種別のうち事業計画と実績が20％以上乖離している項目ごとに記載すること。

２ 年総効果額算出基礎表 （１）年総効果額のうち畜産経営体所得向上効果を算出する場合の畜産経営体の事業収支に関するデータは、下表のア経営収支計画及びイ経営収支計画の積算基礎に基づくものであること ただし、研修施設の整備を実施する事業にあってはウに基づくものであること 35なお、事業により下表によりがたい場合は、当該事業の様式又は強い農業づくり交付金及び農業・食品産業競争力強化支援事業における費用対効果分析の実施について（平成17年４月１日付け16生産第8452号総合食料局長、生産局長、経営局長通知）の様式に準じるものとする ア【経営収支計画】 区分 〇年 〇年 〇年 〇年 〇年 実績 〇〇〇(常時)頭数 〇〇〇(常時)頭数 〇〇〇(常時)頭数 飼養頭数 〇〇〇出荷頭数 出荷 〇〇〇出荷頭数 〇〇〇出荷頭数 量 〇〇販売額 ××販売額 △△販売額 主収入小計 内臓・原皮販売 基金補填額 その他 その他収入小計 収入収入合計 家畜購入費 濃厚飼料費 粗飼料費 購入飼料費 小計 肥料費 農薬・種子 自給飼料費 小計 敷き料費 支出衛生費 36資材費 水道光熱費 燃料費 出荷販売経費 雇用労賃 基金掛金 共済掛金 建物・施設 機械・器具 家畜 減価償却費 小計 修繕費 地代 借入金利子 租税公課 支出合計 所得 イ【経営収支計画の積算基礎】 （平成〇〇年） 事業計画 実績 区分 金額 積算基礎 金額 積算基礎 〇〇販売額 主 ××販売額 △△販売額 収入 小計 内臓・原皮販売 基金補填額 その他 その他収入 小計 収入収入合計 家畜購入費 購 入 飼 料 費 濃厚飼料費 37粗飼料費 小計 肥料費 農薬・種子 自 給 飼 料 費小計 敷き料費 衛生費 資材費 水道光熱費 燃料費 出荷販売経費 雇用労賃 基金掛金 共済掛金 建物・施設 機械・器具 家畜 減 価 償 却 費小計 修繕費 地代 借入金利子 租税公課 支 出 支出合計 所得 ウ【研修施設整備に係る畜産経営体所得向上効果額算出表】 数値 項目 算式 事業計画実績 単位 備考 （算出根拠） 事業実施前研修経費 ① 円 事業実施後研修経費 ② 円 生産費節減効果額 ③=①-② 千円 注：畜産経営体所得向上効果額=生産費節減効果額 エ【自給飼料関係事業に係る畜産経営体所得向上効果額算出表】 38数値 項目 算式 事業計画 実績単位 備考 （算出根拠）事業実施後飼養頭数 ① 頭 事業実施前飼養頭数 ② 頭 １頭当たり年間所得額 ③ 円 畜産物生産量増加効果額 ④=(①-②)×③ 千円 販売粗飼料売上高 ⑤ 円 販売粗飼料売上原価 ⑥ 円 販売粗飼料量増加効果額 ⑦=⑤-⑥ 千円 畜産物販売単価 ⑧ 円/頭 地域の平均的畜産物販売単価 ⑨ 円/頭 事業対象頭数 ⑩ 頭 品質向上効果額 ⑪=(⑧-⑨)×⑩ 千円 事業実施前自給飼料生産費 ⑫ 円/TDN㎏ 事業実施後自給飼料生産費 ⑬ 円/TDN㎏ 事業受益面積 ⑭ ha 目標単収 ⑮ ㎏/ha ＴＤＮ ⑯ ％ 生産費節減効果額 ⑰=(⑫-⑬)×⑭×⑮×⑯千円 畜産経営体所得向上効果額 ⑱=④＋⑦＋⑪＋⑰ 千円 注１：自給飼料生産費については、単位の欄の円/ＴＤＮ㎏は、円/10ａベースに置き換えることができる。

ただし、その場合には、目標単収㎏/ha×ＴＤＮ％は計算しないこと 注２：生産費には家族労働費を含まず算出すること含めた場合は、労働時間削減効果額を算出しないこと オ【乳業再編整備等対策事業に係る畜産経営体所得向上効果額算出表】 （ア）評価対象事業の６の事業 数値 項目 算式 事業計画実績単位 備考 （算出根拠）39事業を実施しなかった場合の生乳出荷経費 ① 円／kg 事業実施後生乳出荷経費 ② 円／kg 事業実施後生乳集乳量 ③ kg 事業を実施しなかった場合の維持管理費 ④ 円 事業実施後維持管理費 ⑤ 円 生産費節減効果額 ⑥＝(①－②)×③＋(④－⑤) 円 飲用向け乳価 ⑦ 円／kg 加工向け乳価 ⑧ 円／kg 事業を実施しなかった場合の余乳量 ⑨ kg 事業実施後余乳量 ⑩ kg 品質向上効果額 ⑪＝(⑦－⑧)×(⑨－⑩) 円 畜産経営体所得向上効果額 ⑫＝⑥＋⑪ 円 （イ）評価対象事業の７の事業 数値 項目 算式 事業計画実績単位 備考 （算出根拠）事業実施後加工品販売量 ① トン 事業を実施しなかった場合の加工品販売量 ② トン 事業実施後加工品販売価格 ③ 円／トン 生産増加効果額 ④＝(①－②)×③ 円 事業を実施しなかった場合の生乳出荷経費 ⑤ 円／kg 40事業実施後生乳出荷経費 ⑥ 円／kg 事業実施後生乳出荷量 ⑦ kg 生産費節減効果額 ⑧＝(⑤－⑥)×⑦ 円 畜産経営体所得向上効果額 ⑨＝④＋⑧ 円 （ウ）評価対象事業の10の事業 数値 項目 算式 事業計画実績単位 備考 （算出根拠）事業を実施しなかった場合の生乳出荷経費 ① 円／kg 事業実施後生乳出荷経費 ② 円／kg 事業実施後生乳集乳量 ③ kg 事業を実施しなかった場合の維持管理費 ④ 円 事業実施後維持管理費 ⑤ 円 生産費節減効果額 ⑥＝(①－②)×③＋(④－⑤) 円 畜産経営体所得向上効果額 ⑦＝⑥ 円 （２）畜産関連経営体所得向上効果額の算出は、下表に基づくものであること。

ア【畜産関連経営体所得向上効果額算出表】 数値 項目 算式 事業計画実績単位備考（算出根拠）事業実施後売上高 ① 円 〃 売上原価 ② 円 〃 一般管理費 ③ 円 〃 営業外収益 ④ 円 〃 営業外費用 ⑤ 円 41事業実施後年間経常所得額 ⑥=①-②-③＋④-⑤ 千円 事業実施前売上高 ⑦ 円 〃 売上原価 ⑧ 円 〃 一般管理費 ⑨ 円 〃 営業外収益 ⑩ 円 〃 営業外費用 ⑪ 円 事業実施前年間経常所得額 ⑫=⑦-⑧-⑨＋⑩-⑪ 千円 畜産関連経営体所得向上効果額 ⑬=⑥-⑫ 千円 イ【食肉処理施設及び食鳥処理施設の整備に係る畜産関連経営体所得向上効果額算出表】 数値 項目 算式 事業計画実績単位 備考 （算出根拠）事業実施後部分肉加工数量 ア ㎏ 事業実施前部分肉加工数量 イ ＊ ㎏ 加工単価 ウ ＊ 円/㎏ 部分肉加工数量増加効果 ①＝（ア－イ）×ウ円 事業実施後内臓加工数量 エ ㎏ 事業実施前内臓加工数量 オ ＊ ㎏ 加工単価 カ ＊ 円/㎏ 内臓加工数量増加効果額 ②＝（エ－オ）×カ円 事業実施後のと畜頭数 キ 頭 事業実施前のと畜頭数 ク ＊ 頭 と畜解体手数料 ケ ＊ 円/頭 と畜解体手数料増加効果額 ③＝（キ－ク）×ケ円 事業実施後副生産物販売額 コ 円 42事業実施前副生産物販売額 サ ＊ 円 副生産物販売増加効果額 ④＝コ－サ 円 事業実施後施設使用料 シ 円 事業実施前施設使用料 ス ＊ 円 施設使用料増加効果額 ⑤＝シ－ス 円 生産増加効果額 ⑥＝①＋②＋③＋④＋⑤ 千円 事業実施後平均取引価格 セ 円/頭、個 事業実施前平均取引価格 ソ ＊ 円/頭、個 事業実施後処理数量 タ ＊ 頭、個 品質向上効果額 ⑦＝（セ－ソ）×タ千円 事業実施前廃棄物処理経費 チ ＊ 円 年間処理廃棄物量 ツ ｔ 処理単価 テ ＊ 円/ｔ （廃棄物処理経費節減効果額） ⑧ ＝ ( チ －ツ)×テ 円 事業実施後人件費相当経費 ト 円 事業実施前人件費相当経費 ナ ＊ 円 （人件費節減効果額） ⑨＝トーナ円 生産費節減効果額 ⑩＝⑧＋⑨ 千円 畜産関連経営体所得向上効果額 ⑪＝⑥＋⑦＋⑩ 千円 注１：副生産物販売増加効果額は、堆肥舎等を整備する場合にのみ算出すること。

注２：複数の種類の家畜を取扱う場合は、部分肉加工数量増加効果額、内臓加工数量増加効果額、 と畜解体手数料増加額及び施設使用料増加効果額を家畜の種類ごとに算出すること 注３：廃棄物処理経費節減効果額は、廃棄物処理関連施設を整備する場合にのみ算出すること 注４：「＊」の欄は、事業計画の計画数値を用いる ウ【家畜市場整備に係る畜。