岸信介时期对华政策(日文).pdf

岸信介時期において、日本の対中政策20 世紀の 50、60 年代において、日本政府は対中関係に対して、「政経分離 政策」を行う時期がある 「政経分離政策」の反対面として、中国政府は「政 治と経済を分けるのは不正確である」と抗議した日中国交正常化した42 年 後の今は、 政経の争いはとうに論争の焦点ではないであるが、 今の日中関係 の政治と経済の不平衡の関係に対して、その歴史を見直す必要があると思う背景：東西冷戦の勃発により、 米国が日本を対アジア政策の安全保障上の重要拠点 と位置付けたことから、米国及び西側諸国による日本の敗戦処遇（占領政策） の力点が、当初の日本の「民主化」から「経済復興」へと変化して行く 更に、 1949 年の共産主義新生中国の中華人民共和国の成立と1950 年の朝鮮戦争の 勃発は、米国を中心とする西側陣営にとっての中国のポジショニングを変化さ せ、同時に日本のアジア拠点における重要性を決定的なものとしたそして、 それが対日戦後処理となる後述のサンフランシスコ講和条約の内容に大きな 影響を与えた 朝鮮戦争に中国が参戦する頃になると、アジアにおける冷戦構 造の形成が明確になり、中国封じ込めが米国の東アジア戦略上、重要となる。

それがまた、 朝鮮戦争の帰趨や中国のその後の建国過程、国内政策、 対外関係 に大きな影響を与える岸信介が登場：それを背景として、 1957年（昭和 32 年）2 月、岸信介は内閣総理大臣になっ てから、3 月に自由民主党大会で総裁に当選した岸信介の反中政策は戦後諸 内閣総理大臣に最も強くによってよく知られている その一方、中国では 1953 年に毛沢東の指導の下で社会主義国家建設が進めら れ、上述の様に72 年の日中共同声明まで日中の国交関係は空白期間が続くこ とになった（即ち、日本は台湾に拠った国民政府を正統政府として扱ってきた） が、経済面では、日中貿易がその影響を受けて、その期間、戦前?戦中に比べ 激減ししばらく低水準が続いたものの、交易自体は継続され、 朝鮮戦争以降の 冷戦体制が深まる中にあっても日中貿易は途絶えることはなかった一方、日 本は戦後しばらくの間GHQ の完全統制下にあったが、中国において共産党政 権の優勢が確定的になった以降も、 米国による日本の対中貿易の禁止や大幅な 制限は行われなかった それは、冷戦構造の中で日本の復興をアジアにおける 重要課題と位置付けると共に、 社会主義陣営に対しては、 中国ではなくソ連を 意識したこと、 即ち、中国をソ連から引き離す戦術の一環だった、とも言える であろう。

1950 年の朝鮮戦争勃発後の米国の対中全面禁輸措置により、日中 貿易は一時的に途絶えざるを得なかったが、50 年代後半以降は、中国の経済 建設過程での重工業製品に対する需要の高まりの中で、朝鮮戦争特需景気が後 退したことによる日本側の対中貿易拡大意向の利害が一致して、日中貿易量は 徐々に増加して行った 然しながら、 日本は、一方で民政府とのみ国交 を有し、他方で大陸中国との貿易を拡大するという矛盾を常に抱えていたため、 時には台湾当局の反発を招き、 また時には大陸中国政府の強硬姿勢により、日 中貿易が政治的摩擦の犠牲にならざるを得ない状況が続いた岸信介の対中政策：岸信介の対中政策は「政経分離政策」である「政経分離政策」の核心は、 政治には民国政府を承認するが、経済には中国政府を認める 毛沢東率いる中 国は、 1950 年代後半に階級闘争 ?民族闘争の観点から西側資本主義との強硬 な対決外交姿勢を打ち出し、 米国との協調による平和共存路線を歩もうとして いたソ連との対立も深めた そして、そのような中国の強硬路線は日中関係や 日中貿易に微妙な影を落としたが（例えば、再度の交易中断等）、その後「大 躍進」政策の失敗と農業危機が明るみになるにつれて、食糧確保の必要性から 西側諸国との通商の拡大が喫緊の課題となり、その過程で日中関係が修復され 貿易も再開した。

この頃に周恩来が提示した「貿易三原則」は、「二つの中国」 を認めないとする「政治三原則」を堅持するものではあったが、個別的な「友 好貿易」の発展を通じて実質的な政経分離により貿易関係を発展させようとす るものであったそして、1960 年代になり中国の西側との貿易拡大傾向が強 まるようになると、日中貿易は飛躍的に拡大し、1964 年には中国の対西側諸 国貿易の中で日中貿易が1 位に躍り出たその意味で、1990 年代後半から日 本において人口に膾炙するようになった「政冷経熱」は90 年代になって初め て出現したものではなく、60 年代からの日中貿易に既にその兆しがあり、政 治を離れた経済関係のその後の積み重ねが「政冷経熱」 を強めて行ったと言っ て良いであろう 日中戦争の一方的な見直しや再評価が時として日中関係に摩擦や亀裂を生 じさせているが、 日中両国の政府レベルに加えて、両国国民を交えた合意と客 観的事実や実像に基づく見直しであるならば、両国関係を未来に向けて一層大 きく発展させると考える参考文献：【1】 『戦前および戦後の日中関係についての一考察』星野三喜夫 【2】 『战后日本的政 经分离政策——以岸信介内 阁为例』翟新 【3】 『中日 复交前日本政府―― 政策的 历史考察』 孙立祥 【4】 『试论日本岸信介内阁的对华政策』张历历 【5】 『敗戦後の日中関係と中国語教育』小林立。