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日本病院会会長 山本修三行くに径（こみち）に由らず第５９回日本病院学会（熊本）新たな医療提供への途一般病院の現状（平成１９年１０月１日調査） 平成１９年医療施設調査（病院調査） 厚生労働省統計情報部編より•一般病院数 ７，７８５病院 •一般病床数 ９１３，２３４床 •一日平均在院患者数 ６９９，３５７人 •一日平均外来患者数 １，４２７，７７２人 •一般病院の医師数 １７５，３６９人常勤医 １４１，３９３人非常勤医（常勤換算） ３３，９７６人 •一般病院の看護師数 ７３３，８５６人保健師 ３，４６３人助産師 １７，５９４人看護師 ５７３，０４０人准看護師 １３９，７５９人•１病院平均病床数 １１７．３床 •病床利用率 ７６．６％ •１００床当たりの常勤医数 １５．５人、１９．２人（含非常勤） ・ １００床当たりの看護師数 ８０．４人１９年医療施設調査（動態調査）病院報告厚生労働大臣官房統計情報部編、（財団法人）厚生統計協会都道府県別人口１０万対一般病床数• 多い都道府県 １ 大分県 １，００９．８ ２ 高知県 ９８９．８ ３ 岡山県 ９８１．４ ４ 北海道 ９７９．５ ５ 香川県 ９６２．０• 少ない都道府県 ５ 静岡県 ５８８．１ ４ 愛知県 ５５７．６ ３ 千葉県 ５４７．７ ２ 神奈川県 ５２７．７ １ 埼玉県 ４９２．５１９年医療施設調査（動態調査）病院報告厚生労働大臣官房統計情報部編、（財団法人）厚生統計協会100床当た り医師数人口10万 対医師数人口10万 対病床数 （一般病床）100床当た り医師数人口10万 対医師数人口10万 対病床数 （一般病床）全国１２．１１４３．９７１４．７京都１３．２１８４．１８７７．６北海道８．５１５５．５９７９．５大阪１２．８１６１．５７５０．８岩手９．５１３４．７８２８．８岡山１１．３１７７．０９８１．４福島８．６１２１．５８２９．３徳島９．６１８４．１８１９．３埼玉１１．２９９．５４９２．５高知８．６２１２．１９８９．８東京１８．１１８３．８６５２．７福岡１０．６１８４．９８５７．５神奈川１４．５１２１．２５２７．７宮崎８．６１４９．７８３４．２長野１１．７１３４．９７２５．６沖縄１１．４１６３．２７１１．０都道府県別病院常勤医師数及び一般病床数（平成１９年１０月）※100床当たりの医師数 全国平均 １２．１人 ※人口10万対医師数 全国平均 １４３．９人医療供給体制の各国比較（200４Ｇ７）国名人口千人当 り病床数病床百床当り の医師数病床百床当り の看護職員数病床百床当り の病院職員数平均在院日数 （急性期）日本１４．２１４．３６３．２９１．６２０．２ドイツ８．６３９．５１１２．５１２７．０８．７イタリア１０３．９１６６．４３０６．７６．８カナダ６２．０２８６．６３７９．３７．３フランス７．５４４．９１００．０５．５イギリス４．０５７．０２２６．８６．６アメリカ３．３７３．３２３３．０４９１．３５．６日本は厚生労働省調べ、諸外国はＯＥＣＤ Health Data 2002,2004平成１８年６月：一般病院１６人/100床、大学病院２６人/100床(最大７５人以上/100床）（日本病院会調査および大学資料より）平成２年平成１１年平成１９年平成２年平成１１年平成１９年一般病院９，０２２８，２２２７，７８５リハビリ３，８６３４，５２０５，１２３内科７，８８７７，４０３７，１８６循環器科３，１０６３，３１６３，８０２小児科４，１０２３，５２８３，０１５形成外科６２９８２６１，０６３外科６，２９８５，５９８５，１１３脳神経外科２，１３３２，２６９２，４５１産科２７０２０３１９５心血管外科４０７６７７８７２放射線科３，８３９３，６４９３，５５２眼科２，１９８２，４０４２，５１３診療科目別一般病院数の年次推移（平成１９年１０月）１９年医療施設調査（動態調査）病院報告厚生労働大臣官房統計情報部編、（財団法人）厚生統計協会１００床当たり収支金額、科目、年次別 （金額単位千円）科目平成１９年６月平成２０年６ 月 総費用 １ 医業費用１）給与費２）材料費３）経費４）減価償却ほか ２ その他の費用１５１，３５０ １４６，９０４７６，９２４３７，１４９２２，１１９１０，７１２４，４４５１００％ ５２．４ ２５．３ １５．１７．３１５３，２３７ １４８，６９８７７，９１３３６，６０４２３，２０４１０、９７７４，５３９１００％５２．４２４．６１５．６７．４総収益 １ 医業収益１）入院収入２）外来収入３）その他の収入 ２ 医業外収益等１４０，４３９ １３７，５６１９０，４９６４１，４４９５，６１６２，８７９１００％６５．８３０．１４．１１３９，３２７ １３６，０８９９０，６３０３９，９４９５，５１１３，２３８１００％６６．６２９．４４．１総収益－総費用 医業収益－医業費用 総費用/総収益×１００ 医業費用/医業収益×１００病院数 平均病床数△１０，９１１ △ ９，３４３１０７．８％１０６．８％１，１６７２８０△１３，９１０ △１２，６０９１１０．０％１０９．３％１，１８０２８２２０年度病院経営実態調査全国公私病院連盟日本病院会表１ 黒字、赤字病院構成比推移：総数（自治体、その他公的、民間）表２ 黒字、赤字病院構成比推移：民間病院病院看護職就業者数の変化 （日本看護協会推計）• ２００５年末 ２００６年末８１．９万人 ８３．２万人新卒就職 再就職 離職（１２．４％）４．６万人 ６．９万人 １０．２万人潜在看護職：５５～６５万人看護学校で定員をカバーできているのは、４年生大学だけ、他はすべて定員割れ実質増加１．３万人臨床研修 ・ マグネットホスピタル社会的排除や摩擦社会的孤独や孤立心身の障害・不安貧困路上死ホームレス問題外国人・残留孤児等の問題カード破産等の問題アルコール依存等の問題社会的ストレス 問題中高年リストラによる生活問題若年層の不安定問題フリーター低所得出産育児虐待・暴力孤独死・自殺低所得者問題 特に単身高齢世帯少子化高齢社会に加え 現代社会の 社会福祉の諸問題平成12年 社会福祉のあり方に関する委員会病院機能不全の現状• 病院勤務の医師・看護師の不足地域・施設・科別偏在・機能別偏在 • 赤字病院の増加（７０％以上） • 医療提供の地域格差拡大 • 患者たらい回しの復活診療報酬 薬価基準 計平成14年 △１．３ △１．４ △２．７ 平成16年 △±０ △１．０ △１．０平成18年 △１．３６ △１．８ △３．１６平成20年 ＋０．３８ △１．２ △０．８２医療の信頼の低下病院経営の危機地域医療確保困難医療費抑制政策臨床研修制度医師の逮捕７：１看護体制診療報酬改定病院医療への主な影響因子医師数の不足診療報酬改定国民への責任を 果たせるかetc医療現場が感じている矛盾• 医療制度の理念と現実医療提供体制・国民皆保険制度 • 診療報酬関連 少ない医師で働くと診療報酬が下がる一物多価・出来高制の矛盾等 • 労基法・医療関連法医師の当直と交代制勤務当直業務に救急患者を診ることは想定していない（労基法） • 医師の世界はプロフェッショナルか現状プロの世界とはいえない。

プロ世界を目指すのか現代の医療•医学の進歩と証拠に基づいた医療 •診断法・治療法の多様化 •侵襲的な医療から非侵襲的な医療へ •専門分化がより細分化 •医療水準の標準化、グローバル化へ •医療連携とチーム医療 •単に治す医療から、社会復帰への医療 •医療安全の推進 •国民・患者参加の医療•より安全、確実な医療へと進歩しているが、一方で、 医療に対する信頼はむしろ低くなっている安心と希望の医療確保ビジョン 平成20年6月 厚生労働省「安心と希望の医療確保」のための3本柱１ 医療従事者等の数と役割 ２ 地域で支える医療の推進 ３ 医療従事者と患者・家族の協議の推進１ 医療従事者等の数と役割（１）医師数の増加（２）医師の勤務環境の改善（３）診療科のバランスの改善等（４）職種間の協働・チーム医療の充実 ２ 地域で支える医療の推進（１）救急医療の改善策の推進（２）「地域完結型医療」の推進（３）在宅医療の推進（４）地域医療の充実・沿革医療の推進 ３ 医療従事者と患者・家族の協働の推進（１）相互理解の必要性（２）医療の公共性に関する認識（３）患者や家族の医療に関する理解の支援内閣府：安心社会実現会議報告（平成２１年６月） 安心と活力の日本へ Ⅱ人生を通じた切れ目のない安心保障４ 医療と健康の安心医療費がＧＤＰ比で８．１％（２００５年、ＯＥＣＤ平均９％）諸外国に比べ医療サービスを受けやすい環境。

ところが、急性期病院を中 心に医師不足が深刻化し、地方では病院の経営破綻が拡がり、この安心が 急速に揺らいでいる救命救急センターにおける医師、看護師の配置などをできるだけ早急に進 めなければならない併せて二次医療圏において、病院コンソーシアムを組 織しつつ医療機関の機能分担と集約をすすめ、地域の医療ニーズに応えて いくべきである二次医療圏において、とくに産科、小児救急に対応する救 急体制を確保するレセプトのオンライン請求への切り替え、データに基づ いた効率的医療の推進など相対的に遅れている医療ＩＴ化への対応を速や かに進めなければならないまた、国民の命と基本的人権（患者の自己決定権・最善の医療を受ける権 利）を実現するため２年を目途にそのことを明確に規定する基本法の制定を 推進しなければならない平成２１年度医政局予算（一部）平成２０年度平成２１年度増加率総額１，９６７億７千万２，１３２億６千万 ８．４％増医師確保 １６１億 ２７２億 ６９％増救急医療 １００億 ２０５億１０５％増厚生労働省 救急医療対策関係予算（２１年度）• 平成２０年度予算１００億円⇒平成２１年度予算案２０５億円（１） 救急医療を担う医師の支援 ２１億円 （２） 救急医療の充実 ５１億円 （３） 管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援 ５４億 （４） ドクターヘリ導入促進事業の充実 ２１億 （５） 周産期医療の充実経済危機克服のための有識者会合 社会保障部門 ３月２１日（土）大久保満男 ８０２０社会の実現 唐澤祥人 医療従事者の勤務改善、雇用創出 京極高宣 社会保障の経済効果、ニューディール 児玉孝 かかりつけ薬局、セルフメディケーション 竹中ナミ 共生と共助の基本法、障害者問題 中田清 ２０万人待機者解消、施設整備、新規雇用 久常節子 看護師の労働、少子化対策 日野原重明 スキルミックス、メディカルスクール 堀田力 高齢者の投資優遇、福祉就労者無償教育 矢崎義雄 勤務医対策、病院改築、治験促進 山本修三 医療の質・安全、雇用、研究開発推進 湯浅誠 住宅確保、生活費確保、貧困対策•山本修三（日本病院会） １ 医療の質・安全確保の視点から１）病院施設の耐震化の推進２）医療機器の更新、新規導入支援３）病院におけるＩＴ化の推進プラットフォームの標準化 ２ 雇用の視点からDoctor’s Secretaryの導入・支援３ 医学・医療に係わる研究・技術開 発等への緊急投資オバマ政権に遅れをとらないようにすべて今回の対策に反映（Ａ）された経済危機対策 （平成21年4月10日）• 対策規模 57兆（財政出動） 15兆医療関連地域医療再生のための交付金の創設 3，100億円（１００億×１０カ所、２５億×８４カ所）世界先端の研究開発・海外派遣支援 3，000億円耐震整備、その他医療費は 医療の進歩・経済成長・高齢化 によって増大する２１３。