日本宪法,日语法律,日文原版,中日文.doc

日本国憲法日本国憲法 （昭和二十一年十一月三日憲法）（昭和二十一年十一月三日憲法）日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、わ れらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土に わたつて 自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍 が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存すること を宣言し、この憲 法を確定するそもそも国政は、国民の厳粛な信託による ものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを 行使し、その福利は国民が これを享受するこれは人類普遍の原理であり、 この憲法は、かかる原理に基くものであるわれらは、これに反する一切の 憲法、法令及び詔勅を排除する日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想 を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの 安全と生存を保持しようと決意したわれらは、平和を維持し、専 制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会に おいて、名誉ある 地位を占めたいと思ふわれらは、全世界の国民が、ひと しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認 する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しては ならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に 従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責 務であると信ずる日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達 成することを誓ふ第一章第一章 天皇天皇 第一条第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地 位は、主権の存する日本国民の総意に基く第二条第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定める ところにより、これを継承する第三条第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要と し、内閣が、その責任を負ふ第四条第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関 する権能を有しない ○○２２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任す ることができる第五条第五条 皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇 の名でその国事に関する行為を行ふこの場合には、前条第一項の規定を準 用する。

第六条第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する ○○２２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する第七条第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関す る行為を行ふ 一一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること 二二 国会を召集すること 三三 衆議院を解散すること 四四 国会議員の総選挙の施行を公示すること 五五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大 使及び公使の信任状を認証すること 六六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること 七七 栄典を授与すること 八八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること 九九 外国の大使及び公使を接受すること 十十 儀式を行ふこと第八条第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜 与することは、国会の議決に基かなければならない第二章第二章 戦争の放棄戦争の放棄 第九条第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国 権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決す る手段としては、永久にこれを放棄する。

○○２２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しな い国の交戦権は、これを認めない第三章第三章 国民の権利及び義務国民の権利及び義務 第十条第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める第十一条第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられないこの憲法が 国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在 及び将来の国民に与へられる第十二条第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力に よつて、これを保持しなければならない又、国民は、これを濫用してはな らないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ第十三条第十三条 すべて国民は、個人として尊重される生命、自由及び幸福追求 に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の 国政の上で、最大の尊重を必要とする第十四条第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会 的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別され ない ○○２２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

○○３３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない栄典の 授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力 を有する第十五条第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利で ある ○○２２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない ○○３３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する○○４４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない選挙人 は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない第十六条第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、 廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、か かる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない第十七条第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の 定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる第十八条第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない又、犯罪に因る処罰の 場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない第十九条第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十条第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障するいかなる宗教団 体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない ○○２２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制さ れない ○○３３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはなら ない第二十一条第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを 保障する ○○２２ 検閲は、これをしてはならない通信の秘密は、これを侵してはなら ない第二十二条第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する ○○２２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない第二十三条第二十三条 学問の自由は、これを保障する第二十四条第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を 有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない ○○２２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族 に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等 に立脚して、制定されなければならない。

第二十五条第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有 する ○○２２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生 の向上及び増進に努めなければならない第二十六条第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、 ひとしく教育を受ける権利を有する ○○２２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通 教育を受けさせる義務を負ふ義務教育は、これを無償とする第二十七条第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ ○○２２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれ を定める ○○３３ 児童は、これを酷使してはならない第二十八条第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権 利は、これを保障する第二十九条第二十九条 財産権は、これを侵してはならない ○○２２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める○○３３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることがで きる第三十条第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第三十一条第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは 自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない第三十二条第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない第三十三条第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有す る司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなけれ ば、逮捕されない第三十四条第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼す る権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない又、何人も、正当な理 由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びそ の弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない第三十五条第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び 押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由 に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなけ れば、侵されない ○○２２ 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、 これを行ふ第三十六条第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十七条第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な 公開裁判を受ける権利を有する ○○２２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、 又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する ○○３３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼するこ とができる被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれ を附する第三十八条第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない ○○２２ 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁 された後の自白は、これを証拠とすることができない ○○３３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有 罪とされ、又は刑罰を科せられない第三十九条第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行 為については、刑事上の責任を問はれない又、同一の犯罪について、重ね て刑事上の責任を問はれない第四十条第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法 律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第四章第四章 国会国会 第四十一条第四十一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である第四十二条第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する第四十三条第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する○○２２ 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める第四十四条第四十四条 両。