高度成长期の要因.doc

高度成長期の要因高度経済成長を可能にした要因は… 2007-05-02 来源：和风论坛 【大 中 小】 评论：0 条 收藏 ジョーンズ氏：日本は世界の中で、現在もＧＮＰ第二位を保っていますね日本の戦後 の発展について、少しご説明いただけますか日本はどうやって戦後の荒廃から経済大国 へと成長してきたのですか 鈴木氏：戦後の日本経済の動きは、大きく 3 つの時期に分けられると思いますまず、 1945 年から 50 年代前半までの復興期、ついで 50 年代から 60 年代までの高度成長期、 そして 70 年代以後の安定成長期です ジョーンズ氏：終戦直後の日本経済はどんな状況だったのですか 鈴木氏：鉱工業生産は、1941 年の水準の和すか 7 分の１に低下し、厳しい食糧とインフ レーションに悩まされていました v!B_DZN 此资料来源于：和风 日语 E/n2jsTj ジョーンズ氏：それによって、日本経済はどのようにそうした経済はどのように変革し たのですか 鈴木氏：まず、財閥の解体によって、新しい世代の企業家精神旺盛な経営者が現れ、競 争の活発になりましたまた、農地制度のに改革によって、農民は自作農になりました。

そのため農民の勤労意欲も高まり、農業の近代化が進みましたそして、労働権の確立 については、労働具合の合法化が大きな点で、これによって労使関係安定の基盤ができ ました ジョーンズ氏：資材や資金が不足していたはずですが、どんな対応をしていたのですか鈴木氏：1947 年から、 「傾斜生産方式」を実施したんですどれによって、石炭と鉄鋼 の生産に資材?労働?資金を集中的に投入することになったんですこの 2 つのものが、 経済全体が必要としている資材の 2 大基礎素材と考えられていたからですその後、 1949 年に連合国軍は、いわゆる「ドッジライン」という厳しい財政、金融引き締めの方 針を制定しましたそれによって、日本の経済は深刻なデフレに落ち込みましたこれ から立ち直るきっかけになったのは、１９５０年に始まった朝鮮動乱による特需です {o9Ef2x 此资料来源于：和风 日语 Y={,34F* ジョーンズ氏：なるほど、そして日本経済はいよいよ高度成長期に入るわけですね 鈴木氏：そのとおりです１９５５年から６０年代にかけて、実質平均成長率は、ほぼ 10％になりました７７年には、日本の GNP は、ついに自由経済社会で世界第二位に躍 進しました。

一方、その代償として消費者物価はたえず上昇し、公開問題などが起こっ てきたのです ジョーンズ氏：日本経済がそんなに行動成長した原因はなんなのですか 鈴木氏：それには意見がいろいろあります私なりに要約しますと 5iiZDF)i 此资料来 源于：和风日语 Ux|?lQ*l （１）各企業の積極的な新技術と設備導入 （２）教育水準の高い、豊富な労働力 （３）資源?エネルギ－の大量輸入 （４）輸出市場の拡大 My%s_8k9 此资料来源于：和风 日语 UgEh{lr0 （５）政治や社会の安定および労使関係の安定（６）小さな防衛費 などになります ジョーンズ氏：それに、日本人の勤勉さも要因になっていませんか V[kz“tdW 此资料 来源于：和*风*日*语 lawX2!D_ 鈴木氏：「先進国に追いつき追い越せ」を合言葉に国民全体が団結して努力してきたこ とも事実です ジョーンズ氏：その後、日本経済が高度成長を維持できなかったのは、なぜなんですか鈴木氏：ひとつは、１９４９年以後続いた１ドル３６０円の固定為替レードが廃止され たことです円はいったん切り上げられ、その後、変動相場制に移行しました。

されに、 ７３年の第一次石油危機によって原油価格が４０％も上がり、続いて各種輸入原材料も 値上がりしましたその結果、１９７５年から１９８４年の１０年間、日本経済の平均 成長率は約４％に低下したんです ジョーンズ氏：最近の円高で、私たちにも現実に日本のホテル代や物価が、ドル価に直 すと、とても高く感じられます {JSZc? 鈴木氏：そうでしょうねあまりに急激な円高と最近の貿易摩擦の緊迫化によって、特 に輸入産業は、生き残るための対応に苦慮しているのは現状です 敗戦からオイルショックまでの高度成長期 外部要因 冷戦下の国際情勢: アジアにおける共産主義への防波堤として経済復興をバックアップ 戦争特需: 朝鮮戦争やベトナム戦争特需 固定相場: $1=\360 が 1949-1971 年まで継続 内部要因 割安な人件費: 質の向上した若い労働者が大量供給され、年功序列による賃金体系が平 均労働コストの上昇を抑制 膨大なニーズ（大量消費）: 核家族化により世帯数が増加+所得水準も急上昇+強者が弱 者を助けることで所得の平等化を図り皆が豊かに=車や家電など耐久消費財を大量消費 旧体制の崩壊（財閥解体、農地改革、労働三法）: 公職追放で経営陣が若返り、競争的 市場への再編が旺盛な設備投資を助長、放出された株式は旧財閥系を超えて取引先との 長期信頼関係に基づく株式持合へと変化（長期志向経営をサポート）; 農地改革により 多数の自作農が創出され、その多くは共産党から自民党支持へ回り、高度成長期の政治 安定をサポート; 労働三法が日本的経営システム（終身雇用、年功序列、企業別組合） へと発展 正しい戦略（高品質?低価格路線）: 日本的生産システム（JIT、自働化、多能工、カイ ゼン）+日本的製品開発システム(ラグビー方式、デザイン?イン)=大企業が下請け企業と 特有の産業組織を構築-> プロセス?イノベーションに特化した高品質?低価格路線により、 急速なキャッチアップを実現 先導役（政府）: 産業育成（重化学工業化の基幹となる石炭?鉄鋼を重点的に増産、それをテコに経済全体の復興を狙った傾斜生産方式*1、郵貯や簡保を原資とした財政投融資 +政府系金融機関による長期の低金利融資） 、セーフティネット（石炭、繊維、硫安、農 林水産業など衰退産業を補助金でサポート） 、国内産業保護（護送船団方式、競争抑制策、 外資参入障壁） モチベーション（国民性）: 政?官?財、そして国民が一体となって経済発展へと突き進 む猪突猛進スタイルが「日本株式会社」を体現 負の遺産: 戦中の借金はハイパーインフレで帳消し; アジア諸国への賠償金は、高度成 長期の 1960 年前後から支給され円高効果もあり実質負担減、加えて物納やインフラ整備 など主に日本の商社が仲介し一部を享受 軽武装国家: 軍事費を大幅に縮小し、経済活動へ配分 高度成長の中身: 内需主導 高度成長期の貿易依存度（GNP に対する輸出入比）は、戦前の半分程度でかつ安定して いたので、1950-1960 年代の成長は、実は内需主導。

その後は、内需と輸出が両輪とな って回転高度経済成長期日本の高度経済成長とは，１９５５年から１９７３年にかけて実質ＧＮＰの伸び率が 年平均１０％にも達した時期をいう高度経済成長期をさらに前半と後半に分けると， １９５５年から１９６４年までの前半期は「先進国の仲間入りをするまでの時期」であ り，後半の１９６６年から１９７３年までは「経済大国とよばれるようになる時期」で あるなお，１９６４年に東京オリンピックが開かれるが，この年後半からは本格的な 不況におちいり，１９６５年まで続いた政府は不況克服のために公共投資の拡大をは かり，その財源として戦後初めて国債を発行した高度経済成長の要因として次のようなことがらがあげられる１）民間設備投資の急増（特に前半期）分配国民所得のうちで，雇用者所得以外の「企業所得?財産所得」の割合が大きかった 欧米の２倍の投資率で重化学工業化を推進した１９５９年から１９６４年までの設備 投資の率は日本２８．７％に対し西ドイツ１９．５％，フランス１５．１％，イギリス １３．５％，アメリカ１２．１％であった１９６１年の経済白書は「投資が投資を呼 ぶ」状態と記している２）間接金融方式日本では，欧米各国にくらべ貯蓄性向が高い。

欧米が１０％前後なのに対し，日本は 約２０％であるそのため，銀行資金が豊富で，銀行は低利で貸し出しを盛んに行った そのため，常に貸し出し超過（オーバーローン）の状態となるが，日本銀行が資金を追加供給して支えたオーバーローンとは，預金残高に対して貸出残高のほうが上回って いるために恒常的に日本銀行から資金を借り入れている状態のことをいう経済活動が 活発なときに見られ，日本の高度経済成長期がそうだったが，現在は解消している国際的要因安い原油が安定的に供給された１ドル＝３６０円の固定為替相場であったことも輸 出促進につながった当初は１ドル＝３６０円では円高であったが，日本企業の生産性 や品質が向上し，かつては３００円で作っていた１ドルの品物を２５０円で作れるよう になると，その差の５０円が利益の増加分となり，輸出を促進した２．高度成長期 １９５５年から１９７２年を高度成長期とすると、この間の実質 GDP 成長率は、平均 ９．３％に達する 高度成長期の黄金時代は、１９６０年代である岩戸景気（５８年６月―６１年１２ 月の４２カ月間） 、オリンピック景気（６２年１０月－６４年１０月の２４カ月間） 、い ざなぎ景気（６５年１０月―７０年７月の５７カ月間）と続いた。

この１０年の平均成 長率は、１０％を超え、特に６０年は１３％に達した 高度成長の主役は製造業であり、石油化学，自動車，家電が急成長したのであった 就業者に占める製造業の割合が，過去百年で最も高い時期であり、７０年には２７％近 くになった以降、経済のサービス化が進み、２０００年には２１％台に低下した世 界経済に占める比重も高くなり、ＧＤＰは６８年に西ドイツを抜き，アメリカに次ぎ第 二位となった １９５５年に、高校等進学率は５１．５％，大学等進学率は１０．１％であったが、 １９７２年には前者が８７．２％、後者が２９．８％となった（９９年には、それぞれ、 ９６．９％，４９．１％であった） この能力の高い人材に対して、長期雇用の慣行が成 立したため、企業内の教育?訓練が十分に行われ、技術力の高い人材が養成された 高度成長期は、日本独特の制度?慣行が確立していったといえる第一に、株式持合い （買収を恐れ、密接な関係にある企業同士が互いの株式を保有すること）に見られる企 業グループの存在である第二に、メインバンクを中心とした金融仲介システムである 第三に、年功賃金、終身雇用の雇用システムである第四に、経済全体をカバーする公 的規制である。

これらは、経済成長のなかで、自然発生的に生まれてきたもので、当時 の経済環境に適合したものであった このような発展のなかで、我が国の貿易制度は、１９５０年代後半に入ると次第に海 外の批判の対象となった国際収支上の理由で輸入制限を行い、かつそれを国内産業保 護に利用しているという批判であったこれに対し、政府は、１９６０年に「貿易?為替 自由化計画大綱」を閣議決定し、貿易面では、１９６４年にガット１１条国（国際収支 上の数量的制限の一般的廃止）に移行し、自由化率の拡大を行い、為替面では１９６４ 年４月にＩＭＦ８条国（経常収支の取引の制限をしないことや差別的通貨措置を採らな いこと）に移行し、経常収支の取引面を大幅に自由化した（さらに、１９８０年１２月 施行の新外国為替及び外国貿易管理法により資本取引の面でも原則的に自由化された） ------------------------。